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NISA / iDeCo 積立シミュレーター（ファイナンシャル・プランニング・ツール）

課税口座・新NISA・iDeCo の3口座を横断比較。
非課税メリット・所得控除効果・受取時課税を含めた
「トータルでいくら得か」を可視化します。

About this tool

このツールについて

「NISAとiDeCo、どちらが自分に向いているのか」「実際にいくら得なのか」は、非課税のしくみと個人の年収・積立額・受取方法によって大きく異なります。本ツールは、課税口座・新NISA・iDeCo の3口座の資産推移を同一条件で比較し、それぞれの税制メリットを数値とグラフで確認できるシミュレーターです。

金融計算には精度の高い多倍長演算ライブラリ BigNumber.js を採用しており、複利計算・退職所得控除・受取時税計算を一貫した精度で処理しています。ブラウザ上で完結するため、インストール不要・データ送信なしで利用できます。

📊

3口座を同時比較

課税口座・新NISA・iDeCo の資産推移を折れ線グラフで一覧表示

🧮

BigNumber.js 採用

浮動小数点誤差を排除した高精度な金融計算

🏦

税制を丸ごと反映

運用益課税・所得控除・退職所得控除・公的年金等控除を考慮

🔒

ブラウザ完結

入力データは外部送信しません。手元の環境で安全に試算

NISA / iDeCo 積立シミュレーター

非課税メリットを可視化。課税口座・新NISA・iDeCo の資産推移を比較します。

共通条件

月額積立額（円）

想定年利回り（%）

積立期間（年）

課税口座の税率（運用益への課税）

iDeCo 条件

職業区分

年収（所得控除の計算用）（万円）

iDeCo 月額掛金（円）

上限：23,000円／月（選択した職業区分の上限）

受取方法

iDeCo 加入年数（退職所得控除計算用・年）

新NISA 投資枠設定（2024年制度）

つみたて投資枠

成長投資枠

両枠併用

つみたて投資枠：年間 120万円（月10万円）
非課税保有限度額：1,800万円のうち最大1,800万円

NISA 月額積立額（円・上限以内）

月上限 100,000 円／年間上限 120 万円

入力内容を確認してください：

▍ シミュレーション結果

課税口座

—最終資産額

基準

新 NISA

—最終資産額

—

iDeCo

—受取後手取り

—

資産推移グラフ

試算内訳

項目	課税口座	新NISA	iDeCo

【免責事項・ご注意】
本ツールの計算結果はシミュレーションであり、実際の運用成果を保証するものではありません。税制は法改正により変更される場合があります。iDeCoの所得控除効果は所得税率・住民税率をもとに概算計算しており、実際の控除額とは異なる場合があります。受取時の税計算は簡略化モデルです。投資判断はご自身の責任で行い、必要に応じてFP・税理士等の専門家にご相談ください。

Overview

NISA・iDeCo の概要

▍ 3口座の比較

項目	新NISA	iDeCo	課税口座（参考）
制度の目的	少額投資の非課税優遇	老後資産の自助努力形成	制限なく自由に運用
掛金の所得控除	✗ なし	✓ 全額が所得控除	✗ なし
運用益への課税	✓ 非課税	✓ 非課税	約20.315%課税
受取時の課税	✓ 非課税	課税あり退職所得控除・公的年金等控除を適用	元本は非課税
引出しの自由度	✓ いつでも可	原則 60歳まで引出し不可	✓ いつでも可
年間投資上限	360万円（つみたて120万＋成長240万）生涯非課税保有限度：1,800万円	職業・加入状況により異なる自営業：816,000円／会社員：276,000円等	上限なし
投資対象	株式・投資信託（つみたて枠は金融庁届出のもの）	投資信託・定期預金・保険	制限なし

▍ 新NISA（2024年〜）

2024年1月に制度が恒久化・大幅拡充されました。主な特徴は以下の通りです。

非課税のしくみ： 通常、株式や投資信託の利益（配当・売却益）には約20.315%の税金がかかります。 NISAではこれがゼロになります。長期・複利運用で差が大きく広がります。

2つの投資枠

つみたて投資枠

120万円／年

積立・分散投資向けの長期商品に限定
毎月上限：10万円

成長投資枠

240万円／年

上場株式・投資信託等に幅広く対応
毎月上限：20万円

※ 両枠の合計年間上限は 360万円、生涯非課税保有限度額は 1,800万円 です（成長投資枠の保有限度は1,200万円）。非課税枠を使い切っても、売却すれば翌年に枠が復活します。

▍ iDeCo（個人型確定拠出年金）

公的年金に上乗せする私的年金制度です。毎月の掛金を自分で運用し、 60歳以降に受け取ります。3段階の税制優遇が特徴です。

① 積立時
掛金が全額
所得控除

→

② 運用中
運用益に
課税なし

→

③ 受取時
各種控除を
適用して課税

①の所得控除とは： 掛金が「なかったもの」として課税所得から差し引かれます。例えば年収600万円・月23,000円の掛金の場合、所得税＋住民税の節税効果は年間約6〜9万円（税率によって異なる）に上ります。

③受取時の課税について： 一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は 公的年金等控除が適用されます。加入年数が長いほど控除額が大きくなり、税負担が軽減されます。（退職所得控除の例：加入20年 → 控除額 800万円）

※ iDeCoの最大のデメリットは60歳まで引き出せない点です。生活費や緊急資金とは切り離して、確実に老後まで寝かせられる金額を掛金に設定することが重要です。

▍ 使い分けの考え方

NISAとiDeCoは併用が可能です。一般的には以下の優先順位で考えるとよいでしょう。

まずNISA（つみたて投資枠）

いつでも引き出せる柔軟性があり、幅広い人に適しています。生活防衛資金が確保できていない段階ではNISA優先が無難です。

所得が高い人はiDeCoを優先・併用

所得控除の恩恵が大きく、所得税率が高いほど節税メリットが増します。確実に老後まで拠出できる金額の範囲でiDeCoを活用すると有利です。

余裕資金はNISA（成長投資枠）へ

iDeCoの掛金上限を使い切った後の余裕資金は、成長投資枠を活用して幅広く運用できます。

Input / Output

入力と出力の解説

⬇ 入力パラメータ

共通

月額積立額

3口座すべての基準となる毎月の積立額。
NISA・iDeCoは別途それぞれの欄で個別設定します。
範囲：1,000円〜100,000円

共通

想定年利回り

3口座共通の運用利回り（年率）。
インデックス投資の長期平均は3〜7%が目安。
範囲：0.5%〜10%

共通

積立期間

シミュレーションの対象期間（年）。
グラフの横軸になります。
範囲：1年〜40年

共通

課税口座の税率

課税口座における運用益への課税率。
標準は20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）。

NISA

投資枠の種類

つみたて投資枠・成長投資枠・両枠併用から選択。
選択に応じて月額上限が変動します。

NISA

NISA月額積立額

NISAで積み立てる月額（選択した枠の上限以内）。
上限を超えた場合は自動的にクランプされます。

iDeCo

職業区分

加入できる月額上限が職業により異なります。
自営業：68,000円 ／会社員（企業年金なし）：23,000円 など

iDeCo

年収

所得税率の概算に使用します。
税率が高い（年収が高い）ほど所得控除の節税効果が大きくなります。
範囲：200万円〜2,000万円

iDeCo

受取方法

一時金：退職所得控除を適用（加入年数に比例）
年金：公的年金等控除を適用（20年分割想定）

iDeCo

iDeCo加入年数

退職所得控除額の計算基礎となる年数。
20年以下：40万円×年数／ 20年超：加算あり

⬆ 出力・結果

サマリー

最終資産額（3口座）

設定期間終了時点の資産額。
課税口座は税引後、NISAは非課税のまま、iDeCoは受取後手取り額を表示。

サマリー

課税口座比のメリット額

課税口座を基準とした場合の、NISA・iDeCoそれぞれの優位額。
iDeCoは所得控除による節税累計額も含めて算出します。

グラフ

資産推移グラフ

年次ごとの3口座の資産推移を折れ線グラフで表示。
ホバーで各年の詳細値を確認できます（万円単位）。

内訳表

試算内訳テーブル

以下の項目を3口座で横並び比較します：

月額積立額
積立元本（累計）
最終資産額（グロス）
運用益への課税額
手取り最終資産
掛金所得控除メリット（iDeCo累計）
課税口座比の総メリット

▍ 計算モデルの概要

項目	計算方法
月次複利	年利 ÷ 12 を毎月複利で加算（BigNumber.js）
課税口座の課税	毎月の利息から税率分を控除（月次税引きモデル）
所得税率	給与所得控除・基礎控除適用後の課税所得から超過累進税率で概算
退職所得控除	20年以下：40万円×年数／ 20年超：800万円＋70万円×（年数−20）
iDeCo受取時課税（一時金）	（受取額 − 退職所得控除）× 1/2 に対して分離課税20.315%
iDeCo受取時課税（年金）	20年分割想定。公的年金等控除60万円超の部分に所得税＋住民税を適用
住民税	一律10%で固定（概算）

⚠ 免責事項・ご注意

本ツールによる計算結果はシミュレーションです。実際の運用成果を保証するものではありません。税制は法改正により変更される場合があります。所得控除・退職所得控除・公的年金等控除の計算は簡略化モデルを採用しており、実際の税額と異なる場合があります。投資判断・税務上の判断はご自身の責任で行い、必要に応じて FP・税理士等の専門家にご相談ください。

2026年 5月 1日12時00分