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2級FP技能士試験の学科試験解答速報 2016年5月22日実施 問題11~問題20(リスク管理)

2016年5月22日に実施されました2級FP技能士試験の学科試験問題の解答速報からポイントとなる事項を学習します。ここから、さらに詳細な内容であったり、関連する事項などについて、学習のきっかけとなればと考えます。

なお、試験問題の全文と模範解答は、 一般社団法人 金融財政事情研究会 http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/test http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/answer 日本FP協会 http://www.jafp.or.jp/exam/mohan/ をご覧ください。

また、試験問題と解答については,特に指示がない限り、2015年10月1日現在施行の法令等に基づいています。

問題11~問題20(リスク管理)について、模範解答と照合の上、公開しています。

問題 11 生命保険料の仕組みや算出方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 適切です。 『養老保険の死亡保険金の支払いに充てるために必要な保険料の計算に用いられる予定死亡率が高く設定された場合、一般に保険料は高くなる。』

2. 不適切です。 『個人年金保険の年金支払いに充てるために必要な保険料の計算に用いられる予定死亡率が低く設定された場合』、一般に保険料は高くなります。

3. 適切です。 『運用収益を予測してあらかじめ一定の利率で保険料を割り引く予定利率を低く設定する場合、一般に保険料は高くなる。』

4. 適切です。 『生命保険会社が保険事業の運営上必要な経費として組み込む予定事業費率を低く設定する場合、一般に保険料は安くなる。』

問題 12 生命保険料の払込みが困難になった場合に、保険料の負担を軽減する方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 適切です。 『保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に貸し付けて、契約を有効に継続する自動振替貸付制度がある。』

2. 適切です。 『保険料払込期間の途中から保険金額を減額することにより、保険料の負担を軽減することができる。』

3. 適切です。 『保険料払込期間の途中で保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元契約の保険金額と同額の一時払定期保険に変更する延長保険がある。』

4. 不適切です。 『保険料払込期間の途中で保険料の払込みを中止して払済保険に変更した場合』、特約はすべて消滅します。

問題 13 生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。

1. 適切です。 『養老保険の満期保険金は、死亡保険金、高度障害保険金と同額である。』

2. 適切です。 『終身保険の保険料の払込方法には、有期払込、終身払込、一時払いがある。』

3. 適切です。 『収入保障保険(定額型)では、保険金を一時金で受け取る場合の金額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。』

4. 不適切です。 『こども保険』は、保険期間内に『契約者が死亡した場合』、以降の保険料の払込みが免除されます。

問題 14 個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者(=保険料負担者)および年金受取人は個人であるものとする。

1. 適切です。 『個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約は、保険料払込期間が10年以上あること等の条件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。』

2. 適切です。 『契約日から10年経過した個人年金保険契約を解約して受け取った解約返戻金は、契約者の一時所得として課税対象となる。』

3. 適切です。 『契約者と年金受取人が異なる個人年金保険契約では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。』

4. 不適切です。 『個人年金保険から受け取る年金』は、公的年金等以外の雑所得となります。

問題 15 契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

1. 適切です。 『死亡保険金受取人が法人である定期保険特約付終身保険について、終身保険の保険料は資産に計上し、定期保険特約(10年更新)の保険料は損金に算入することができる。』

2. 不適切です。 『死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間において』は、保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入することができます。

3. 適切です。 『死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険(特約は付加されていない)の保険料は、資産に計上する。』

4. 適切です。 『死亡給付金受取人および年金受取人がいずれも法人である個人年金保険(特約は付加されていない)の保険料は、資産に計上する。』

問題 16 地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 適切です。 『地震による津波を原因として、住宅建物や家財が流失した場合に受けた損害は補償される。』

2. 不適切です。 『保険料は、住宅建物の構造によって異なる』ほか、『住宅建物の所在地による差異』があります。

3. 適切です。 『保険料の割引制度には、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引の4種類がある。』

4. 適切です。 『保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定し、その限度額は住宅建物が5,000万円、家財(生活用動産)が1,000万円である。』

問題 17 地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 不適切です。 『居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者と契約者(=保険料負担者)が同一人である場合』以外でも『地震保険料控除の対象』となります。

2. 不適切です。 『地震保険を付帯した火災保険』は、地震保険の保険料部分のみ『地震保険料控除の対象となる。』

3. 適切です。 『地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では5万円、住民税では2万5,000円である。』

4. 不適切です。 『勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者』は、地震保険料控除の適用も年末調整で受けられます。

問題 18 第三分野の保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 不適切です。 『先進医療特約では、支払対象となる先進医療』は、療養を受けた時点において『厚生労働大臣が承認しているものとされている。』

2. 適切です。 『特定(三大)疾病保障定期保険では、保険期間中、特定疾病保険金の支払事由が発生せずに、被保険者が所定の高度障害状態になった場合、高度障害保険金が支払われる。』

3. 適切です。 『リビング・ニーズ特約では、被保険者の余命が6ヵ月以内と判断された場合、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を請求することができる。』

4. 適切です。 『介護保険では、保険金の支払事由となる要介護認定が、各保険会社所定の基準で行われる商品のほかに、公的介護保険の要介護認定に連動して行われる商品もある。』

問題 19 損害保険を活用した家計のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 適切です。 『海外旅行先で病気になり、現地で治療費用が発生した場合に備えて、海外旅行(傷害)保険を契約した。』

2. 適切です。 『自家用自動車の運転中に交通事故で死傷した場合に備えて、自分の過失割合にかかわらず補償が受けられるよう、人身傷害補償保険を付けた自動車保険を契約した。』

3. 適切です。 『自宅である賃貸アパートの風呂場の水をあふれさせて、階下の居住者の家財に損害を与えた場合に備えて、個人賠償責任保険を契約した。』

4. 不適切です。 『出産のために就業できずに収入が途絶える場合』は、『所得補償保険』では、基本的に補償対象外とされています。

問題 20 生命保険等を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 不適切です。 『従業員等の死亡により会社が弔慰金規程等に基づき弔慰金を支払う際、業務外の事由による死亡の場合には、当該従業員等の死亡当時における賞与以外の普通給与』の半年分に『相当する金額まで損金に算入することができる。』また、業務上の事由による場合は、『普通給与の3年分に相当する金額まで損金に算入することができる。』

2. 適切です。 『長期平準定期保険で受け取った保険金は、役員の死亡退職金の準備としてだけでなく、役員の勇退時の退職慰労金の準備としても活用することができる。』

3. 適切です。 『契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、被保険者を役員とする終身保険は、役員退任時に、契約者を役員、死亡保険金受取人を役員の遺族にそれぞれ変更することにより、当該保険契約を退職金の一部とすることができる。』

4. 適切です。 『契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする、全員が同一の保障額の養老保険は、法人が支払う保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額を資産に計上し、残りの金額を損金に算入することができる。』

2016年5月22日実施の2級FP技能士試験学科試験問題11~問題20(リスク管理)について公開しました。

問題1~問題10 (ライフプランニングと資金計画)

問題11~問題20 (リスク管理)

問題21~問題30 (金融資産運用)

問題31~問題40 (タックスプランニング)

問題41~問題50 (不動産)

問題51~問題60 (相続・事業承継)

ファイナンシャル・プランニング
債券利回り計算(単利)

最終利回り計算(単利) : 債券を購入時点から、最終償還日まで保有していた場合に得られる収益の利回りを単利にて計算します。

所有期間利回り計算(単利) : 債券の購入時点から、最終償還日前の売却時点までの所有期間に得られる収益の利回りを単利にて計算します。

ファイナンシャル・プランニング
6つの係数

終価係数 : 元本を一定期間一定利率で複利運用したとき、将来いくら になるかを計算するときに利用します。

現価係数 : 将来の一定期間後に目標のお金を得るために、現在いくら の元本で複利運用を開始すればよいかを計算するときに利用します。

年金終価係数 : 一定期間一定利率で毎年一定金額を複利運用で 積み立て たとき、将来いくら になるかを計算するときに利用します。

年金現価係数 : 元本を一定利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定期間 取り崩し ていくとき、現在いくら の元本で複利運用を開始すればよいかを計算するときに利用します。

減債基金係数 : 将来の一定期間後に目標のお金を得るために、一定利率で一定金額を複利運用で 積み立て るとき、毎年いくら ずつ積み立てればよいかを計算するときに利用します。

資本回収係数 : 元本を一定利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定期間 取り崩し ていくとき、毎年いくら ずつ受け取りができるかを計算するときに利用します。

積み立て&取り崩しモデルプラン

積立金額→年金額の計算 : 年金終価係数、終価係数、資本回収係数を利用して、複利運用で積み立てた資金から、将来取り崩すことのできる年金額を計算します。

年金額→積立金額の計算 : 年金現価係数、現価係数、減債基金係数を利用して、複利運用で将来の年金プランに必要な資金の積立金額を計算します。