２級ＦＰ技能士試験の学科試験解答速報 2016年9月11日実施 問題1~問題10（ライフプランニングと資金計画）

2016年9月11日に実施されました２級ＦＰ技能士試験の学科試験問題の解答速報からポイントとなる事項を学習します。ここから、さらに詳細な内容であったり、関連する事項などについて、学習のきっかけとなればと考えます。

なお、試験問題の全文と模範解答は、 一般社団法人 金融財政事情研究会 の http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/test と http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/answer 、 日本FP協会 の http://www.jafp.or.jp/exam/mohan/ をご覧ください。

また、試験問題と解答については，特に指示がない限り、２０１６年４月１日現在施行の法令等に基づいています。

問題1~問題10（ライフプランニングと資金計画）について、模範解答と照合の上、公開しています。

問題 １ ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、年金生活者である顧客からの要請により、当該顧客が提出すべき確定申告書』を『無償』であっても『代理作成』できません。

２． 適切です。 『金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用を検討している顧客に対し、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の仕組みを説明した。』

３． 不適切です。 『宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、相続により取得した土地を宅地として区画割りした顧客からの要請により、顧客の代理人という立場で複数の者に当該宅地』を『売却』できません。

４． 不適切です。 『弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、報酬を得る目的で相続人間の利害調整に係る法律事務』を取り扱うことができません。

問題 ２ 労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『労災保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者』が含まれます。

２． 不適切です。 『労災保険の適用事業所の事業主』は、中小事業主、一人親方等が、『労災保険の特別加入者の対象』となります。

３． 適切です。 『日本国内の継続事業を行う事業主から派遣されて海外で就業する者は、労災保険の特別加入者の対象となる。』

４． 不適切です。 『労災保険の保険料を計算する際に用いる保険料率』は、事業の種類ごとに定められています。

問題 ３ 厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『厚生年金保険の保険料は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される。』

２． 適切です。 『被用者年金制度の一元化により、公務員である被保険者に係る厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられ、会社員である被保険者に係る保険料率に統一されることになっている。』

３． 不適切です。 『厚生年金保険の被保険者は、その適用事業所に常時使用される』７０歳未満の者となります。

４． 適切です。 『産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る保険料は、所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される。』

問題 ４ 特別支給の老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間』が１年以上あることなどの要件を満たす必要があります。

２． 適切です。 『特別支給の老齢厚生年金は、生年月日等に応じて支給開始年齢が順次引き上げられているが、最終的には廃止されることになっている。』

３． 適切です。 『特別支給の老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者である場合、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８万円を超えるときは、年金額の全部または一部が支給停止となる。』

４． 適切です。 『特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が６１歳から６４歳とされている者で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている６０歳以上の者は、その支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる。』

問題 ５ 老齢基礎年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が２５年以上ある場合は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることとされる。』

２． 適切です。 『国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。』

３． 不適切です。 『平成２１年３月以前の国民年金の保険料全額免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合』、その３分の１に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映されます。

４． 適切です。 『６５歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、７０歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、年金額の増額率は４２％である。』

問題 ６ 確定拠出年金の掛金および老齢給付金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。』

２． 適切です。 『個人別管理資産の運用期間中に発生する利息や収益分配金等の運用収益は、年金の給付時まで課税が繰延べされる。』

３． 適切です。 『老齢給付金を年金として受給する場合、その年金は、雑所得として公的年金等控除の対象となる。』

４． 不適切です。 『老齢給付金を一時金として受給する場合、その一時金』は、退職所得として分離課税の対象となります。

問題 ７ 中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『中小企業退職金共済の掛金月額』は、３万円までの種類の中から従業員ごとに選択できます。

２． 適切です。 『商業・サービス業において、常時使用する従業員の数が５人以下の個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。』

３． 適切です。 『日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。』

４． 適切です。 『国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。』

問題 ８ 住宅ローンの借換えを検討しているＡさんが、下記＜資料＞のとおり住宅ローンの借換えをした場合の負担の額（費用を含む）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜資料＞

• ［Ａさんが現在返済中の住宅ローン］
• ・ 借入残高：１,０００万円
• ・ 利率：年２％の固定金利
• ・ 残存期間：１１年
• ・ 返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし）
• ・ 返済額：毎年１,０１３,５０８円
• ［Ａさんが借換えを予定している住宅ローン］
• ・ 借入金額：１,０００万円
• ・ 利率：年１％の固定金利
• ・ 返済期間：１０年
• ・ 返済方法：元利均等返済（ボーナス返済なし）
• ・ 返済額：毎年１,０５１,２４９円
• ・ 借換え費用：２０万円
• ※他の条件等は考慮しないものとする。

［Ａさんが現在返済中の住宅ローン］の総残高は、『返済額：毎年１,０１３,５０８円』 × 『残存期間：１１年』 ＝ １１，１４８，５８８円。

［Ａさんが借換えを予定している住宅ローン］での総額は、『返済額：毎年１,０５１,２４９円』 × 『返済期間：１０年』 ＋ 『借換え費用：２０万円』 ＝ １０，７１２，４９０円。

３． 適切です。 『完済までに４３６,０９８円負担減少となる。』

問題 ９ 下記＜Ａ社の損益計算書＞に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、問題の性質上、明らかにできない科目は「［ ※ ］」で示してある。

※＜Ａ社の損益計算書＞の内容は試験問題をご覧ください。なお、以下の＜Ａ社の損益計算書＞は、試験問題中の明らかにできない科目「［ ※ ］」について独自に埋めたものです。

＜Ａ社の損益計算書＞ （単位：百万円）

売上高	１,０００
売上原価	６００
［ ※（売上総利益） ］	４００
販売費及び一般管理費	２００
［ ※（営業利益） ］	２００
営業外損益	５０
［ ※（経常利益） ］	２５０
特別損益	５０
［ ※（税引前当期純利益） ］	３００
法人税等	１００
当期純利益	２００

２． 適切です。 『営業利益は、２００百万円である。』

問題 １０ クレジットカードに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『クレジットカードは、クレジットカード会社が所有権を有しており、約款上、クレジットカード表面に印字された会員本人以外が使用することはできない。』

２． 不適切です。 『クレジットカード会社は、加盟する指定信用情報機関を通じて、会員の属性情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名等）』や、利用記録（利用日、利用目的、利用会社名等）を閲覧することができます。

３． 適切です。 『割賦販売法の規定によれば、クレジットカード会社は、利用者とクレジット契約を行う際、その利用者の年収、生活維持費、クレジット債務などから算定される支払可能見込額を調査することが原則として義務付けられている。』

４． 適切です。 『クレジットカードを使用したキャッシング（無担保借入）は、貸金業法上、総量規制の対象となり、キャッシング利用限度額の合計は、原則として、その他の無担保借入残高（他社も含む）と合算して年収額の３分の１までとされている。』