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2級FP技能士試験の学科試験解答学習 2015年9月13日実施 問題21~問題30(金融資産運用)

2015年9月13日に実施されました2級FP技能士試験の学科試験問題の解答からポイントとなる事項を学習します。ここから、さらに詳細な内容であったり、関連する事項などについて、学習のきっかけとなればと考えます。

なお、試験問題の全文と模範解答は、 一般社団法人 金融財政事情研究会 http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/test http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/answer 日本FP協会 http://www.jafp.or.jp/exam/mohan/ をご覧ください。

また、試験問題と解答については,特に指示がない限り、2015年4月1日現在施行の法令等に基づいています。

問題21~問題30(金融資産運用)について、模範解答と照合の上、公開しています。

問題 21 各種投資信託の特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 適切です。 『公社債投資信託は、信託財産に株式を一切組み入れることができない。』

2. 不適切です。 『外貨建てMMFは、分配金が運用実績によって毎日計算』され、月末最終営業日に再投資されます。

3. 不適切です。 『ブル型ファンド』は、ベンチマークとする市場指数の変動と同じ方向の動きとなることを目指して運用するタイプの投資信託です。『ベンチマークとするインデックスと逆に変動することを目指して運用するタイプの投資信託』は、ベア型ファンドです。

4. 不適切です。 『公募のファンド・オブ・ファンズ』は、複数の投資信託に分散投資する形態の投資信託です。『株式の個別銘柄、CP(コマーシャルペーパー)および短期社債等』には投資することができません。

問題 22 投資信託等の運用手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 適切です。 『企業の成長性を重視し、売上高や利益の成長性の高さに着目して、銘柄選択を行う運用手法は、グロース投資と呼ばれる。』

2. 適切です。 『株価指標や配当割引モデルなどからみた株価の割安性に着目して、銘柄選択を行う運用手法は、バリュー投資と呼ばれる。』

3. 適切です。 『異なった銘柄の株式の買付けと売付けを同額程度行い、市場全体の変動による影響を抑え、個別銘柄固有の価格変動に収益の源泉を求める運用手法は、マーケット・ニュートラル運用と呼ばれる。』

4. 不適切です。 『個別銘柄の調査・分析に基づいて投資価値のある銘柄を選択し、その積上げによってポートフォリオを構築する運用手法』は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれます。

問題 23 債券投資におけるリスクの一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 不適切です。 『債券投資において、発行体の信用度、償還までの期間および利回りが同じであれば、表面利率(クーポンレート)が低い債券ほど、金利の変動による債券価格の変動』は大きくなります。

2. 適切です。 『公募により発行されて不特定多数の投資者に保有され、発行額が大きい債券は、流動性が高いとされる。』

3. 適切です。 『債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等の不履行の可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する。』

4. 適切です。 『債券の信用格付では、通常、BB格(相当)以下の債券は「投機的格付」、BBB格(相当)以上の債券は「投資適格」とされるが、この信用格付が引き上げられた場合に当該債券の利回りは低下する。』

問題 24 年1回複利ベースの割引率を年率0.5%とした場合、4年後の1,000万円の現在価値として、正しいものはどれか。なお、解答は円未満を切り捨てること。

現在価値 (PV) = 1,000万円 ÷ (1 + 0.5) = 9,802,475円

問題 25 上場株式の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 適切です。 『取引所における株式の売買注文は、価格優先および時間優先の原則に従って処理され、また、成行注文は指値注文よりも優先される。』

2. 不適切です。 『取引所における株式の普通取引』では、約定日を含めた4営業日目にあたる受渡日に『資金決済が行われ、それと同時に株主の権利の移転等が証券保管振替機構および金融商品取引業者等に開設された口座において電子的に処理される。』

3. 適切です。 『株式累積投資は、金融商品取引業者が選定する株式について、毎月一定の日に、申込者があらかじめ指定する一定金額(1万円以上)により同一銘柄を継続的に買い付ける取引である。』

4. 適切です。 『株式ミニ投資は、金融商品取引業者が選定する株式について、売買単位株数の10分の1の整数倍(10分の9まで)で売買できる取引である。』

問題 26 オプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 適切です。 『オプション取引においては、オプションの買い手がオプションの売り手にプレミアム(オプション料)を支払う。』

2. 不適切です。 『オプションの売り手』は、買い手の権利行使に応じる義務があります。『オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄することもできる』のは、オプションの買い手です。

3. 適切です。 『コール・オプションでは、オプションの買い手は支払ったオプション・プレミアム以上の損失を負うことはないが、オプションの売り手は無限定の損失を負う可能性がある。』

4. 適切です。『 オプション取引には、権利行使期間中であればいつでも権利行使が可能なアメリカンタイプと、特定の権利行使日のみ権利行使が可能なヨーロピアンタイプがある。』

問題 27 ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 適切です。 『ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均して得た値となる。』

2. 適切です。 『システマティック・リスクは、市場全体のリスクの影響を受けるリスクであり、分散投資によっても軽減することができないとされている。』

3. 不適切です。 『異なる2資産からなるポートフォリオにおいて』、2資産間の相関係数が1の場合、『ポートフォリオを組成することによる分散投資効果は得られない』。相関係数が1未満であれば、ポートフォリオのリスク低減効果が得られます。

4. 適切です。 『同一期間の収益率が同じ2つのファンドをシャープレシオで比較した場合、収益率の標準偏差の値が小さいファンドの方が効率よく運用されていたと評価することができる。』

問題 28 預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 不適切です。 『国内の金融機関に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象』となりません。

2. 不適切です。 『全額が預金保険制度により保護の対象となる決済用預金』には、「決済サービスを提供できること」「預金者が払戻しをいつでも請求できること」「利息が付かないこと」という3つの要件があります。

3. 適切です。 『預金者データの名寄せでは、財形貯蓄で積立を行っている個人の円預金は、同一金融機関におけるその個人が有するその他の一般預金等と合算される。』

4. 不適切です。 『預金者データの名寄せでは、同一金融機関における個人事業主の預金は、事業用預金と事業用以外の預金』を併せて、同一の預金者の預金として取り扱われる。

問題 29 NISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

1. 不適切です。 『NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となる』のは最長で5年間です。

2. 不適切です。 『NISA口座を通じて購入した上場株式を売却することにより生じた損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式の配当金等や譲渡益と通算すること』ができません。

3. 不適切です。 『NISA口座を通じて購入した上場株式を売却することにより生じた損失』は、確定申告による繰越控除の適用を受けられません。

4. 適切です。 『平成27年中にNISA口座を通じて70万円で上場株式を購入した場合、非課税枠の未使用分30万円は翌年以降に繰り越すことができない。』

問題 30 金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

1. 適切です。 『金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をするときには、原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければならないとされている。』

2. 適切です。 『消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認・困惑した場合について、消費者契約の申込み・承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。』

3. 不適切です。 『金融商品の販売等において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合』には、両方の規定が適用されます。

4. 適切です。 『外貨預金やデリバティブ預金など特定預金等の勧誘においては、銀行法により金融商品取引法に規定された行為規制の一部が準用される。』

2015年10月 6日11時30分

2015年9月13日実施の2級FP技能士試験学科試験問題21~30(金融資産運用)について公開しました。

問題1~問題10 (ライフプランニングと資金計画)

問題11~問題20 (リスク管理)

問題21~問題30 (金融資産運用)

問題31~問題40 (タックスプランニング)

問題41~問題50 (不動産)

問題51~問題60 (相続・事業承継)

ファイナンシャル・プランニング
債券利回り計算(単利)

最終利回り計算(単利) : 債券を購入時点から、最終償還日まで保有していた場合に得られる収益の利回りを単利にて計算します。

所有期間利回り計算(単利) : 債券の購入時点から、最終償還日前の売却時点までの所有期間に得られる収益の利回りを単利にて計算します。

ファイナンシャル・プランニング
6つの係数

終価係数 : 元本を一定期間一定利率で複利運用したとき、将来いくら になるかを計算するときに利用します。

現価係数 : 将来の一定期間後に目標のお金を得るために、現在いくら の元本で複利運用を開始すればよいかを計算するときに利用します。

年金終価係数 : 一定期間一定利率で毎年一定金額を複利運用で 積み立て たとき、将来いくら になるかを計算するときに利用します。

年金現価係数 : 元本を一定利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定期間 取り崩し ていくとき、現在いくら の元本で複利運用を開始すればよいかを計算するときに利用します。

減債基金係数 : 将来の一定期間後に目標のお金を得るために、一定利率で一定金額を複利運用で 積み立て るとき、毎年いくら ずつ積み立てればよいかを計算するときに利用します。

資本回収係数 : 元本を一定利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定期間 取り崩し ていくとき、毎年いくら ずつ受け取りができるかを計算するときに利用します。

積み立て&取り崩しモデルプラン

積立金額→年金額の計算 : 年金終価係数、終価係数、資本回収係数を利用して、複利運用で積み立てた資金から、将来取り崩すことのできる年金額を計算します。

年金額→積立金額の計算 : 年金現価係数、現価係数、減債基金係数を利用して、複利運用で将来の年金プランに必要な資金の積立金額を計算します。