２級ＦＰ技能士試験の学科試験解答速報 2016年5月22日実施 問題21~問題30（金融資産運用）

2016年5月22日に実施されました２級ＦＰ技能士試験の学科試験問題の解答速報からポイントとなる事項を学習します。ここから、さらに詳細な内容であったり、関連する事項などについて、学習のきっかけとなればと考えます。

なお、試験問題の全文と模範解答は、 一般社団法人 金融財政事情研究会 の http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/test と http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/list/fp/answer 、 日本FP協会 の http://www.jafp.or.jp/exam/mohan/ をご覧ください。

また、試験問題と解答については，特に指示がない限り、２０１５年１０月１日現在施行の法令等に基づいています。

問題21~問題30（金融資産運用）について、模範解答と照合の上、公開しています。

問題 ２１ 銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 適切です。 『普通預金は、預入期間の定めのない流動性預金であり、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。』

２． 不適切です。 『貯蓄預金』は、『公共料金などの自動支払口座として利用すること』はできません。

３． 不適切です。 『法人がスーパー定期預金を預け入れる場合は、単利型』のみです。『半年複利型』は、預入期間が３年以上の個人のみです。

４． 不適切です。 『年０.０２５％の金利が適用される定期預金（単利型）に１億円を１年間預け入れた場合、所得税、復興特別所得税および住民税の源泉徴収（特別徴収）後の手取りの利息』は、２５，０００円×（１－２０．３１５％）＝１９，９２１．２５円です。

問題 ２２ わが国における不動産投資信託（以下「Ｊ－ＲＥＩＴ」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『Ｊ－ＲＥＩＴ』は会社型投資信託に分類され、『受益者は不動産から生じる賃料収入や不動産の入替えに伴う転売益などを原資として分配金を受け取る。』

２． 不適切です。 『Ｊ－ＲＥＩＴの投資対象は、国内外の不動産』です。『国内外に上場している不動産会社の株式およびこれらの不動産会社が発行する社債』ではありません。

３． 適切です。 『上場されているＪ－ＲＥＩＴは、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。』

４． 不適切です。 『個人が受け取るＪ－ＲＥＩＴの分配金は、上場株式の配当金と同様に』、配当所得にあたりますが、配当控除の適用を受けることはできません。

問題 ２３ 債券の信用リスクに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 適切です。 『債券の発行体の財務状況の悪化などにより、その発行する債券の利子や償還金の支払いが債務不履行（デフォルト）となるリスクを、信用リスクという。』

２． 不適切です。 『発行体が同一であれば、劣後債であっても他の債券と同等の信用格付となる』とはいえません。

３． 不適切です。 『信用格付において最上級の格付を付された債券については、利子や償還金の支払いに遅延が生じることはない』とはいえません。

４． 不適切です。 『市場で流通している信用リスクの高い債券と信用リスクの低い債券を比較した場合、他の条件が同じであれば、信用リスクの高い債券の方が利回り』は高くなります。

問題 ２４ 債券の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『割引債の現在価値は、将来価値（額面１００円）に複利現価率を乗じたものとなる。』

２． 適切です。 『額面金額１００万円につき１年間に税引前で２万円の利子が支払われる固定利付債の表面利率は、２％である。』

３． 適切です。 『短期債と長期債を比較した場合、他の条件が同じであれば、長期債の方が金利変動に伴う債券価格の変動が大きい。』

４． 不適切です。 『固定利付債と変動利付債を比較した場合、他の条件が同じであれば、変動利付債の方が金利変動に伴う債券価格の変動』が小さくなります。

問題 ２５ 株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『配当性向』は、『税引後純利益に対して、当該利益から配当金として支払った金額の割合を示す指標である。』

２． 不適切です。 『配当利回り』は、『株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。』

３． 不適切です。 『株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍以上であることは、理論上、株式時価総額が会社の解散価値』を上回っていることを示します。

４． 適切です。 『株価収益率（ＰＥＲ）を類似業種の企業間で比較した場合、一般に、ＰＥＲが高いほど株価が相対的に割高であるとされる。』

問題 ２６ 個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品等の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『外貨建てＭＭＦを平成２８年１月以降に売却した場合、その為替差益を含む譲渡益は、申告分離課税の対象となる。』

２． 不適切です。 『外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違い』があります。

３． 適切です。 『外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、一般に、ＴＴＳが適用される。』

４． 適切です。 『米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となる。』

問題 ２７ 一般的なオプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『オプションとは、あらかじめ定められた将来の期日または一定の期間内に、原資産をあらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利のことである。』

２． 適切です。 『オプションの買い手は、オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄することもできる。』

３． 不適切です。 『オプションの売り手』の最大利益は、プレミアム（オプション料）に限定され、オプションの買い手の『最大損失は、プレミアム（オプション料）に限定される。』

４． 適切です。 『コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。』

問題 ２８ 株式累積投資の制度を利用して、ドルコスト平均法により、１回当たり３万円の投資金額でＡ社株式を以下のとおり買い付けたときの平均取得単価（株価）として、正しいものはどれか。なお、売買委託手数料等は考慮しないものとし、計算過程および解答は円未満を四捨五入すること。

※買い付けたときの平均取得単価（株価）は試験問題をご覧ください。

第１回、投資金額３万円÷株価１,０００円＝購入株式数３０株

第２回、投資金額３万円÷株価１,２５０円＝購入株式数２４株

第３回、投資金額３万円÷株価１,５００円＝購入株式数２０株

第４回、投資金額３万円÷株価１,２００円＝購入株式数２５株

合計投資金額１２万円（３万円×４回）÷合計購入株式数９９株＝平均取得単価１，２１２円（円未満を四捨五入）

２．１,２１２円が正解です。　

問題 ２９ ポートフォリオのリスクに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１． 適切です。 『ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。』

２． 不適切です。 『異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１の場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの軽減）』が得られます。

３． 適切です。 『個別銘柄の要因で発生するリスクを、非システマティック・リスクという。』

４． 適切です。 『システマティック・リスクは、ポートフォリオの組入れ銘柄数を増やしても低減しない。』

問題 ３０ わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１． 不適切です。 『国内銀行に預け入れた外貨預金は、預金保険制度による保護の対象』となりません。

２． 不適切です。 『国内証券会社が管理の委託を受けている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による保護の対象』となります。

３． 不適切です。 『国内銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象』となりません。

４． 適切です。 『国内証券会社で契約の申込みをした生命保険は、生命保険会社の保険契約者保護制度による保護の対象となる。』