FP3級学科試験主要用語集　A ライフプランニングと資金計画

FPの倫理・原則、関連法規（税理士法、保険業法など）は詳細な知識が求められるので、定義や内容をしっかり覚えましょう。ライフイベント表やキャッシュフロー表といったツール、各種公的保険・年金の仕組み、ローンや税金の基礎知識は概略的に理解しましょう。頻出する年金制度の種類や給付内容、税金の基本的な課税関係は押さえましょう。

ファイナンシャル・プランニングの社会的ニーズ

個人のライフステージや経済状況の変化、社会情勢の複雑化に伴い、将来の目標達成のために、資金計画を総合的に立案・実行・見直しを行う専門家へのニーズが高まっていること。少子高齢化、年金制度の見直し、雇用形態の多様化などの社会的背景により、個人が自ら将来設計を行う必要性が増している。

ファイナンシャル・プランニングの社会的役割

個人の経済的自立を支援し、豊かで安心できる生活設計を実現するための支援を行うこと。また、社会全体の金融リテラシー向上にも貢献すること。また、家計の安定や老後資金準備の促進を通じて、社会保障制度への依存を減らし、健全な経済活動を支える役割も果たしている。

ファイナンシャル・プランニングの職業的原則（顧客利益の優先、守秘義務の厳守等）

• 顧客利益の優先: 常に顧客の最善の利益を追求し、誠実に行動すること。

• 守秘義務の厳守: 顧客から得た個人情報や財務情報を厳重に管理し、許可なく第三者に開示しないこと。

• 説明義務: 顧客に対し、商品やサービスの内容、リスク、手数料などを分かりやすく説明すること。

• 公正な勧誘: 顧客の知識や経験、財産の状況に適した商品やサービスを勧誘すること。

• 法令遵守: 関係法令や規則を遵守し、倫理的な行動をすること。

• 継続的専門能力の維持: 常に最新の法制度や金融知識を学び続け、専門性を高める努力を怠らないこと。

税理士法

税務に関する専門家である税理士の業務範囲、資格、義務などを定めた法律。FPが顧客に税務相談を行う場合、税理士法に抵触しない範囲で行う必要がある。具体的には、税務申告書の作成や個別具体的な節税アドバイスなどは、税理士にのみ許される業務である。

保険業法

保険業を行う保険会社や保険募集人に関する規制を定めた法律。FPが保険の募集やコンサルティングを行う際の行為規範となる。FPが保険商品の販売を行うには、保険募集人として登録されていることが必要であり、適切な情報提供や意向確認が求められる。

金融商品取引法

金融商品の販売や勧誘、金融市場の公平性・透明性を確保するための法律。FPが金融商品の助言や販売を行う際の行為規範となる。未登録者による投資助言や売買の勧誘は、無登録営業に該当する恐れがあり、厳しい規制がある。

弁護士法

法律事務を行う弁護士の業務範囲、資格、義務などを定めた法律。FPが法律相談を行う場合、弁護士法に抵触しない範囲で行う必要がある。

その他の関連法規

FP業務に関連する消費者契約法、個人情報保護法など。

ライフプランニングの目的及び効用

• 目的: 個人の将来の夢や目標（例：住宅購入、教育資金、老後資金）を具体化し、それらを実現するための資金計画を立てること。

• 効用: 将来への漠然とした不安の解消、目標達成に向けた行動の明確化、計画的な資金準備による精神的なゆとり。また、万一のリスクへの備えや優先順位の明確化を通じて、より合理的な意思決定が可能となる。

各ライフステージにおける一般的テーマ

• ライフステージ: 人生を成長段階やイベントで区切った期間（例：独身期、結婚・子育て期、子どもの独立期、引退期）。

• 一般的テーマ: 各ステージで発生する資金ニーズやライフイベント（例：住宅購入、出産、教育、老後資金、介護）。

ライフステージ別資金運用

各ライフステージの資金ニーズに合わせて、預貯金、投資信託、保険などを活用した資産形成・運用を考えること。リスク許容度や投資期間に応じて、資産配分（アセットアロケーション）を適切に調整することが重要。

ライフプラン上の各種統計数値の把握

平均寿命、平均的な教育費、住宅価格、年金受給額など、ライフプラン作成に必要な統計的な数値を知ること。これらのデータは定期的に更新されるため、信頼性の高い公的機関（総務省、文部科学省、厚生労働省等）の統計情報を参考にする。

ライフイベント表

将来起こるであろう家族のライフイベント（結婚、出産、住宅購入、子どもの独立、定年退職など）と、それにかかるおおよその費用を時系列でまとめた表。

キャッシュフロー表

将来にわたる収入と支出を予測し、毎年の収支と貯蓄残高の推移を一覧にした表。資金の過不足を把握し、対策を検討するために用いる。

個人のバランスシート

ある時点における個人の資産（預貯金、不動産、有価証券など）と負債（住宅ローン、自動車ローンなど）を一覧にし、純資産（資産－負債）を把握するための表。個人の財政状態を把握できる。

公的医療保険

病気や怪我で医療機関を受診した際の医療費負担を軽減する制度。被用者保険（健康保険）と地域住民が加入する国民健康保険がある。

労働者災害補償保険（労災保険）

業務上の事由や通勤途上における災害（負傷、疾病、障害、死亡）に対して給付を行う制度。

雇用保険

失業した場合や育児・介護などで休業した場合に給付を行い、生活の安定と再就職を支援する制度。

公的介護保険

高齢化に伴い、要介護・要支援状態となった際に介護サービスを受けられる制度。40歳以上の国民が加入義務を負う。

国民年金

日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人（基礎年金番号を持つ者）が加入する年金制度。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金がある。

厚生年金保険

会社員や公務員が加入する年金制度で、国民年金に上乗せして給付される。老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金がある。

確定給付型年金

将来受け取る年金額があらかじめ定められている企業年金。

確定拠出年金（DC）

毎月の掛金が定められており、その掛金を運用し、運用実績によって将来の給付額が決まる企業年金や個人年金（iDeCoなど）。

個人年金

民間の保険会社が提供する年金商品。保険料を払い込み、将来年金として受け取る。

公的年金に係る課税

公的年金は雑所得として課税される。

個人年金に係る課税

個人年金保険の年金受取時は、契約形態によって所得税（雑所得）や贈与税の対象となる。

企業年金に係る課税

企業年金からの給付は、退職所得や雑所得として課税される。

住宅取得に関する資金計画

住宅の種類（新築、中古、マンション、戸建て）、住宅ローン（金利種類、返済期間）、諸費用などを考慮した資金計画。

教育資金に関する資金計画

幼稚園から大学までにかかる教育費、教育ローン、奨学金などを考慮した資金計画。

リタイアメントプランニング

老後の生活設計。公的年金、企業年金、個人年金、退職金、自己資金などを活用し、老後の生活資金を準備する計画。

クレジットカード

後払いで商品やサービスの購入ができる決済手段。

キャッシュレス決済

現金を使わずに支払いを完結させる方法（例：電子マネー、QRコード決済）。

無担保ローン

担保を必要としないローン（例：カードローン、フリーローン）。